政治資金規正法の改正を巡り、NHK「日曜討論」で各党の幹部が意見を交わし、自民党は「提出している法案はほかの党の意見も取り入れた実効性のあるものだ」と強調したのに対し、立憲民主党は「法案に中身はなく国民の信頼は失われているとして岸田内閣は総辞職するか衆議院を解散すべきだ」と主張。自民党・稲田幹事長代理は「（自民党の法案は）2度と再発を起こさない対策を講じることを出発点に、政策活動費の問題なども野党の提案を聞きながら、公明党、日本維新の会と3党で合意した実効性のある中身になっている。参議院でしっかり審議してもらい、今の国会で結論を出していく。検討事項も早く検討に入っていきたい」、立憲民主党・岡田幹事長は「中身のなさに驚いている。国民が納得するとはとても思えない。賛成した3党はことし中に結論を出してもらいたい。岸田内閣に対し、国民の信頼は完全に失われている。みずから総辞職するか衆議院を解散して信を問うべき」と述べた。
日本維新の会・藤田幹事長は「政策活動費は無尽蔵に使っても、何に使ったか言う必要がないブラックボックスだった。抜け穴は極力ふさいで一歩前進したことが賛成した理由。制度設計に入っていくので改革を進めていく」、公明党・石井幹事長は「パーティー券購入者の公開基準を『5万円超』に引き下げる、政策活動費をチェックする第三者機関の設置を総理が決断したので高く評価して賛成した。国会議員の監督責任の強化も再発防止策として大変重要」、共産党・小池書記局長は「（自民党は）企業団体献金の隠れみのとしてパーティー券を使って『裏金』をつくった。自民党が真相解明しようとした上、企業団体献金の禁止が抜け落ちた法案を提案し（衆議院で）通した。参議院で徹底的な議論をしていかなければならない」、国民民主党・浜口政務調査会長は「自民党の法案は『ザル法』。参議院では穴をふさぐための議論を行い、衆議院に戻す抜本的な見直しを行わないといけない」、れいわ新選組・高井幹事長は「議論に値しない、実効性がない。単なる『裏金維持法』。自民党は野党案を丸のみして、野党も参議院では採決に応じないでほしい」と述べた。