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「石井啓一」 のテレビ露出情報

きのう投開票の衆議院選挙は自民党、公明党の与党が公示前の288議席から215議席に大幅に議席を減らし、「勝敗ライン」とした与党での過半数を下回る惨敗となった。一方、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組は議席を大きく伸ばした。石破総理が「政治とカネの問題について全く理解をいただけていないということが一番大きかった」と敗因を語る一方、立憲民主党・野田佳彦代表は勝因を「本当の政治改革をやってほしいという思いを結集することができたのではないか」と話している。また、今回の選挙では当選した女性は73人にのぼり過去最多となった。自民公明の与党が過半数割れするのは2009年に民主党政権が誕生して以来15年ぶり。
自民党に吹いた逆風。安倍派5人衆の1人、高木毅元国対委員長が落選するなど裏金問題に関わった46人の候補者は18勝28敗という結果になった。一方、裏金問題で自民党を離党し無所属で出馬した世耕弘成元経済産業大臣、西村康稔元経産大臣は勝利。裏金問題は関わった議員だけでなく自民党全体での逆風となり、石破内閣の閣僚も2人落選。選挙戦直前に旧統一教会の関連イベントに自身や秘書が計37回出席していたことが判明し落選した牧原秀樹法務大臣は、法務大臣を退く意向を示した。また、連立を組む公明党・石井啓一代表が落選する波乱も起きた。石井代表は先月就任したばかりだが、比例代表から小選挙区に転出したものの国民民主党の候補に敗れ、重複立候補していなかったことから落選となった。
自民党に対し厳しい審判が下った今回の総選挙。石破総理は「政策実現に向けて最大限の努力をする」と述べ、続投の意向を示しているほか、選挙を取り締まった森山幹事長も昨夜、辞任しない考えを明らかにした。一方、自民党・小泉選挙対策委員長が党の臨時役員会後記者団に対し、辞表を提出して受理されたことを明らかにした。この逆風の中、石破総理が迎える最初の難関が来月上旬に予定されている特別国会での総理指名選挙。与党で過半数を確保しておらず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が大きく、野党側との連携が不可欠になるものとみられる。立憲民主党・野田佳彦代表はきのう「首班指名を取りに行くのは当然だ」と述べ、近く行われる予定の特別国会で総理指名選挙での勝利に向け、他党との対話に意欲を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
2024年のGoogle検索ランキングが発表された。都道府県別のランキングもあるという。【北海道】1位:南海トラフ巨大地震、2位:オーロラ、3位:砂川市 猟銃所持許可 取り消し事件、4位:新聞配達 遅れ、5位:ホッキ貝。【青森県】1位:イトーヨーカドー 青森店、2位:イオンシネマ新青森、3位:MEGAドン・キホーテ、4位:ジブリ展、5位:シーナシーナ青森。【[…続きを読む]

2024年11月11日放送 15:21 - 16:47 NHK総合
ニュース(首相指名選挙)
衆議院本会議場では石破総理大臣と立憲民主党、野田代表による決選投票が行われている。政治部の田尻記者は「石破総理自身、本当に目まぐるしい息つく暇もない1か月だったと、先日漏らしていた。この間、就任8日後という戦後最短の期間で衆議院の解散に打って出たけれども、政治とカネの問題を巡る対応への理解は広がらず、与党過半数割れに追い込まれた。大幅な議席減を受けて、先週開[…続きを読む]

2024年11月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
おととい公明党は、衆議院選挙で落選し代表の辞任を表明した石井啓一氏の後任として、国土交通大臣を務めた斉藤鉄夫氏を新代表に選出した。少数与党となった自民党公明党はこの日、党首会談を行い連立政権の維持に向けた政策合意を交わした。

2024年11月10日放送 4:00 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
公明党の代表は9月末に山口那津男氏から石井啓一氏に代わったばかりで僅か1か月あまりでの再びの交代劇に党内には激震が走った。衆院選で惨敗し、代表の石井氏はおろか厚生労働副大臣などを務め将来を期待されていた伊佐進一氏など中堅も数多く議席を失い、党内からは世代交代どころではないと党存続に危機感が高まっていた。少数与党に転落し厳しい国会運営が迫られる中で早期の党再建[…続きを読む]

2024年11月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日夕方、石破総理大臣と会談したのは、新たに就任した公明党の斉藤代表。会談の中で石破総理大臣は、政治改革の実現に向けて、各党に協議を呼びかける考えを伝え、公明党にも協力を求めた。会談では、衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党、公明党両党が連携して政権運営に当たることなどを盛り込んだ政策合意を交わした。そして、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案[…続きを読む]

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