福島第一原発事故で出た除染土の県外最終処分に向けて、国は2030年ごろ最終処分の候補地選定や調査を始め、2035年を目処に選定を行うとしている。今年秋にも地方の出先機関での再生利用実施場所を決定する考えを示している。再生利用の進み具合により最終処分する量も変わる上、技術的な検討も必要になるため、最終処分について具体的には示されていない。高市首相は先月20日の施政方針演説で、県外最終処分に向けて2030年以降の道筋を具体化させていくという考えを示した。2045年までの具体的な道筋は示されなかった。どのように具体性をもたせるのか、環境省の担当者に聞いた。
