。告示まで1週間。投開票は今月27日。これまでに立候補を表明した議員は、きょう相次いで政策発表の記者会見を行った。河野デジタル大臣が打ち出したのは、規制改革やデジタル化の加速、そして被選挙権の18歳への引き下げ。デジタルを活用して、給与などの情報を共有するデジタルセーフティーネットを構築し、移行期間を経て、年末調整を廃止したうえで、自動入力による確定申告に一本化するとしている。さらに、防衛装備の体系を見直すとしたうえで、「日本も原子力潜水艦を配備する議論をしていかなければいけない」と述べた。茂木幹事長が盛り込んだのは、国民の所得向上を最優先の目標とする経済政策や、地方活性化策。経済政策では、増税ゼロの政策を推進するとしていて、岸田政権の下で決まった防衛力の抜本的強化のための増税と、少子化対策の強化のための支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止し、代わりとなる財源として、経済成長により見込まれる税収増などを挙げている。防衛力の強化と少子化対策について茂木氏は「政策の方針は全く変わらない」。また、政治改革を巡って党から議員に支給される政策活動費は廃止するとしている。石破元幹事長は「一つの考え方だ。今までどんな役割を果たしてきたのか検証が必要」。一方、小林鷹之氏は沖縄県石垣島を訪問。地元の市長と離島防衛などを巡って意見を交わした。林官房長官は、党所属議員の事務所にあいさつ回りを行った。あす立候補を表明する予定の小泉進次郎氏。横浜・中区の中学校を訪れ、野球部の練習に参加した。「自分もこの総裁選をフルスイングで頑張ろうと」とコメント。