能登半島地震では、土砂崩れなどで道路が寸断され、多くの地区が孤立状態となり、物資や通信手段の確保が課題となった。石川県では、最も多い時で24地区、最大で3345人が孤立状態になり、こうした孤立地域での備え・対策が課題となっている。岐阜県高山市岩滝地区。土砂災害の危険性が高く、県の孤立予想地域に指定されている。長期の孤立に耐えることを目標に、地区独自に備蓄を増やしてきた。重視した備品の1つが発電機。孤立するような土砂災害が起きれば、停電も起きる可能性が高いと考えた。現在岩滝地区では年間100万円以上を防災のための備えに使ってきた。また能登半島地震では通信が切れてしまうという事態が発生。この対策としてデジタル無線などで連絡がとれないという事態への対策を講じている。
広島県神石高原町ではドローンを活用し、被害の把握や救助物資の輸送を行う。神石高原町では5年前から、ドローンによる地産地防をスローガンに、防災対策を進めてきた。地産地防とは、災害に対して地域が自力で対応する力を備えようという新たな概念（防災科学技術研究所が提唱）。取り組みのきっかけは6年前の西日本豪雨。土砂崩れが多発し、町内で3地区が孤立。このとき問題になったのが初動対応の遅れ。町では避難所の対応に手一杯となり、孤立した地域に関しては後回しになることがあったという。そこで孤立していない近隣の住民がドローンを使って被害状況を確認するようにした。町は希望する住民に対して、ドローンに関する操縦訓練や資格取得にかかる費用をすべて負担し、担い手を育成してきた。5年前に操縦を覚え指導役を担う宮池研吉さん。彼らの団体には警察からの行方不明捜索などの以来が来ているという。こうした依頼や訓練を経て、災害に備えようと考えていると宮池さんは語る。今後は地域の人達が動くことがスタンダードになっていくのではと語った。国では備蓄に関する補助金をだしている、また孤立する前の避難も重要になる。今日放送する明日をまもるナビで、こうした孤立問題に関して紹介する。