能登半島地震を巡っては、今も仮設住宅に残らざるを得ない人の姿も見られる。奥能登地域の4自治体では地震発生と今年5月末を比べて11.2％の人工が減少してしまっているという。小宮さんは住んでいなくても定期的に訪れる関係人口を増やすことが求められると紹介し、シェアオフィスなどで交流を増やしていくことが地域づくりに繋がるのではないかとコメント。移住していなくても各地でイベントを増やすなどして貢献できるという。人口減少の中で地方は人材の奪い合いとなる中、まちづくりに取り組むことで人口が減っても活力を維持できると専門家は話している。