東京都は今年、都内の市区町村が負担する給食費の半額を補助する方針を打ち出した。これを受け、23区すべてが本年度中の「給食費無償化」に乗り出すほか、多摩地域でも無償化の動きが広がっている。文科省が公表した調査によると、全国の公立小中学校で給食費を完全無償化している自治体は、全体の3割にあたる547あり、2017年の調査からおよそ7倍に増えた。一方、国立市では物価高の影響で高騰した材料費約4000万円ほどを公費で負担、完全無償化する場合、約2億8000万円の財源が必要で、都の補助があっても難しいという。同市では小学校低学年の場合、給食費として月4000円を保護者が負担することになっている。文科省の試算では全国の小中学校で“給食の完全無償化”を行う場合、1年間にかかる費用は約5100億円。文科省の予算の約1割に相当する。