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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙。今週はあす以降、立候補の表明が相次ぐ予定で、ヤマ場を迎える。小泉元環境大臣はきょう、東京都内の幼稚園を訪れ、子育て中の保護者と意見を交わした。自身が会長を務める自民党の神奈川県連に所属する県議会議員らと面会し、総裁選挙に立候補することを伝えた。小泉元環境大臣は「地方の思いを背負って総裁選に挑んでいきたい。勝ちたい」と語った。この直前、同じく河野デジタル大臣も県連の議員らと面会し、総裁選挙での支援を求めていた。河野デジタル相は「しっかり頑張っていきたいと伝えた」と語った。前回の総裁選挙でも立候補した河野デジタル大臣。当時支援を受けたのが小泉元環境大臣と石破元幹事長。頭文字をとって「小石河連合」ともいわれ、行動を共にした。河野デジタル相は「総裁選の間はしっかり政策議論しながら終わったらノーサイド」と述べた。ライバルとなることについて小泉元環境大臣は「一人ひとりの判断、その後はみんな一致団結してやっていける」と語った。石破元幹事長は党の会合に出席後、総裁選挙の準備状況について問われ「地方票、議員票は1票でも多くもらえる努力は、直接お願いできるような体制を作っているところ」と述べた。自民党・小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、青森・青森市を訪れ、認定こども園を視察。保育士と意見交換を行った。小林前経済安全保障担当大臣は「総理総裁になったら、物価上昇率プラスアルファの形で処遇を改善していく」と述べた。あす国会内で記者会見し、立候補を表明すると発表した林官房長官は、党所属議員の事務所を訪れ、総裁選挙での支援を求めた。桜井充参院議員は「講演会として林さんを応援させてもらう」、林官房長官は「100万力の援軍を得た気持ち」と語った。自民党・茂木幹事長は、あさって都内で記者会見し、立候補を表明すると発表。高市経済安全保障担当大臣も来週9日に記者会見を開き、立候補を表明する予定。自民党・加藤元官房長官は、みずからに近い衆参両院の議員らと総裁選挙への対応を協議。今週中に推薦人の確保にめどをつけたうえで、来週、記者会見を開き、立候補を表明したいという考えを示した。加藤元官房長官は「公約発表、立候補宣言していきたい」と語った。上川外務大臣は、立候補に必要な推薦人の確保に向けて、議員と個別に面会したり電話をかけたりして支持を呼びかけた。上川外相は「スタートラインが見えてきた思い」と語った。小泉進次郎元環境大臣と河野デジタル大臣の地元・神奈川県連で気になる存在が、同じく神奈川県が地元の菅前総理大臣。菅前総理は前回、河野デジタル大臣を支持したが、今回は派閥に属さない小泉元環境大臣を支援する見通し。一方、河野デジタル大臣は麻生派に所属していて、神奈川県の麻生派の議員らがどう動くのか注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。

2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党は政治改革本部会合を開き、党から議員に支給される政策活動費を廃止することなどを盛り込んだ、党の政治改革案を大筋で了承した。改革案は5つの柱で構成されている。まず、政策活動費は廃止し、議員に対する渡しきりの支出を法律上なくす一方、外交上の秘密に関わるなど、公表に配慮が必要な支出は、政治資金をチェックする第三者機関が監査を行うとしている。第三者機関は国会に[…続きを読む]

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