自民党の総裁選では派閥の裏金事件を受けた政治改革が大きな争点。実効性のある対策は打ち出せているのだろうか。決選投票にもつれ込むことが確実視される中最大派閥だった安倍派議員の支持を得る思惑もあり議論は停滞している。裏金事件への対応を巡っては政策活動費の廃止や国庫返納などを打ち出し改革姿勢をアピールしているが、いずれの候補も再調査には否定的。推薦人に裏金事件で処分を受けた議員が多く含まれる高市経済安全保障大臣は「決まった処分をひっくり返すのは独裁だ」としている。また、小泉元環境大臣は衆議院を解散することでみそぎとしたい考え。一方、裏金に関わった議員の公認問題について当初、非公認とする可能性も示唆した石破元幹事長も「新体制になって決めることだ」と後退。自民党内からは「蒸し返すとドツボにはまる」という声が出る一方で、公認については「いま明確にしておかないと選挙前に再燃して衆議院選挙に響く」との声もあり国民の理解を得られる方針を示せるかも問われている。