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「石破さん」 のテレビ露出情報

立憲民主党新代表に野田佳彦氏が選出された。自民党総裁選は4日後。4人で争われた野党第1党、立憲民主党の新しい顔が決まった。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の1回目の投票の結果いずれも過半数に届かず上位2人、野田元総理大臣と枝野前代表の決選投票に。野田元首相と枝野前代表が演説。2011年、当時の民主党政権で総理大臣を務めた野田氏が新代表に選ばれた。野田新代表は「本気で政権をとりにいく」などと述べた。自民党・石破元幹事長が「決して甘く見てはいけない。非常に手強い相手になる」などとコメントした。
今週金曜日に総裁選挙が行われる自民党。9人が乱立した。丹羽秀樹衆院議員が「他のどの候補者とも違うと言えるところは」と質問、石破元幹事長「挫折と失敗の連続だった」、高市経済安保担当大臣「戦略的に財政出動をするべき分野を明確にしている」、河野デジタル大臣「行政文書への押印廃止、コロナワクチン接種の推進、マイナンバーカード普及、河野太郎でなければできなかった」、茂木幹事長「経験はしてきた。経済産業大臣、経済再生大臣、外務大臣、選対委員長、政調会長、幹事長」、上川外務大臣「命を賭して国難にあたる。法務大臣として極めて厳しい判断をしてきた私だからこそ先頭に立って困難を乗り越える」。上川外務大臣はきょうから米国を訪問。林官房長官は岸田総理大臣が外遊する中、おとといから石川県の大雨を受けて災害対応の陣頭指揮を執っている。総理官邸で林長官は「地元自治体と連携し被災地のニーズをよく把握した上で対応にあたりたい」などと述べた。
丹羽秀樹衆院議員が「選挙の投票率を上げるには」と質問。加藤元官房長官「電子投票あるいはオンライン投票の実現により特に若い人が投票できる機会を」、小林前経済安保担当大臣「政治が夢を語る」、小泉元環境大臣「政治家がこの人は自分たちのことを語っていると思ってもらうことが結果として政治参加につながる」。次の総理大臣に世論は誰が良いと思っているのか、ANNが行った世論調査では石破氏31%、小泉氏20%、高市氏15%となった。これまでは決選投票は石破さんと小泉さんの戦いだろうという見方が多かったが石破さんと高市さんの戦いになるかもといった声も出始めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
参院選を前に、自民党は過半数を参議院で失えば少数与党となることが予想される。将来のことを考える責任政党であると主張する一方で、有権者からは物価高対策に興味を持っている、食料品の価格を安定させてほしいと行った声が聞かれている。自民党は国民1人あたり2万円の現金給付を呼びかけ、石破総理も年内の実施を明言している。小野寺五典政調会長は「守るべきなのは国民生活であり[…続きを読む]

2025年7月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
第27回参議院議員選挙がきのう公示され、各党・党首らが第一声をあげた。自民党・石破総裁は“物価上昇を上回る賃金上昇を実現したい”などとのべ、立憲民主党・野田代表は“石破政権を倒しにいこう“などと声をあげた。日本維新の会の吉村代表は自民党の現金給付について指摘し強い経済を作る必要があると主張。国民民主党・玉木代表は、納税者に減税で返すのが筋だと訴えた。公明党・[…続きを読む]

2025年6月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破首相が打ち出した自民党の目玉公約。国民一律2万円の給付、子どもに上乗せ2万円、住民税非課税の低所得世帯にも2万円を上乗せする、現金給付を選挙の旗に。この2日前、野党側は選挙目当てのバラマキだと詰め寄っていた。立憲民主党の野田代表は「給付金でバラマキをするというやり方」と発言。石破首相は「給付金について現在検討しておるという事実はございません」と発言。国民[…続きを読む]

2025年6月15日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュース・サンデー(ニュース)
立憲民主党の野田代表は物価高対策として食料品の消費税率0%などの対策を取りあげ、「我々は財源も決めて訴えているが自民党はよく練ったあとが感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている。これは決定的な差だ」と批判した。一方、自民党の森山幹事長は給付額2万円の根拠について、食品にかかる1年間の消費税負担額にあたると強調した。子どもへの上乗せ給付について「石破[…続きを読む]

2025年6月15日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は石破総理大臣が夏の参院選挙の公約としてあげた2万円の給付について 、思いつきの対応だと批判した。立憲民主党が表明した公約は、食料品消費税率を来年4月から原則1年間ゼロにして、当面1人あたり2万円の給付。立憲民主党の野田代表は「制度設計をして額も財源も決めている」と述べた。自民党の森山幹事長は鹿児島市で、「食費にかかる1年間の消費税負担額[…続きを読む]

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