衆議院が解散された。石破総理の就任からわずか8日。戦後最短での解散となった。発足したばかりの石破政権は国民の信任を得ることができるのか。野党側は政権交代を実現するだけの支持を集めることができるのか。選挙戦が事実上スタートした。引退を表明している人や不出馬を表明している面々が議場に集う最後の本会議。紫の袱紗に包まれた解散詔書が運ばれ、その時が訪れた。18日間の短期決戦が幕をあけた。議員たちは一斉に国会を後にする。地元に戻り事実上の選挙戦をスタートさせる。　
解散の3時間前。臨時国会最後の論戦となる党首討論が行われた。1番目の立憲・野田代表は裏金問題の議員について6人が加わり12人が非公認となったことについて相当程度非公認と総理が言っていたことについて正確な日本語だt相当程度が公認ではないかなどと追及。これに対し石破総理大臣は「代表は言葉を大切にする方」とした上で「裏金というのは決めつけだと思っている。不記載ということであって、誰からいただきそれをどのように使ったか、出入りが示されることが重要なのであって、その記載をしなかったことは本当におわびをしていかなければ
なりません」などとした。
2番・維新の馬場代表。この解散は国民に何を問おうとしているのかなどと追及。石破総理は「新しい内閣が発足し、私どもの政権としてやろうとしていることに対し、ご信任を賜ることが今回の解散総選挙の意義だと考えている」とした。
3番・共産の田村委員長。物価高について、政治の責任でどうやって賃上げを進めるのか、終章企業への直接の支援が不可欠などと主張。これに対し石破総理は「私どもは全体主義国家ではないので政府が主導して直接お金を払うやり方が必ずしも正しいとは思っていない」とした。その上でどうすれば物価上昇を上回る賃金上昇が実現するのかについては、これから先も御党とよく議論させていただきたいとした。
最後は国民民主党の玉木雄一郎代表。玉木氏はこの選挙に関し1円も政策活動費は使わないと明言するよう求めた。石破総理は「これから先選挙を行うにあたり、現在認められている政策活動費を使うことはあります。適法な範囲内において現在許されている政策活動費を使うことは可能性として否定しません。」と回答。
党首討論に立たなかった各党の反応。公明党の石井啓一代表は物価高の対策や中長期的な少子化・人口減少にどう対応するかなどのことにしっかり対応できる政党はどこか、我々からすれば自公の連立しかないとした。れいわ新選組の山本太郎代表は「今目の前の生活だったり状況からなんとかしてほしいと、これを進めるのが国会なのにこの国に保守なんていない やつらは保身です」などと話した。社民党の福島みずほ党首は「自民党は変わらないということを短い間に見せつけたのが石破総理ではないでしょうか」などとコメント。参政党の神谷宗幣代表は「また政策活動費を使うとおっしゃっていたので国民は怒るだろうな」などとした。
今朝行われた自民党の選挙対策本部会議。非公認とされたのは、裏金問題に関わった12人。既に非公認が固まっていた6人に加え、菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、越智隆雄氏、今村洋史氏の6人が加わった。非公認の基準について石破総理は「説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断されるもの」としていた。しかし、結果からみると6人全員が安倍派の中堅議員であることは共通しているが、明暗をワケた具体的線引はわからないまま。解散当日に決まった異例の非公認。細田氏は新潟2区から出馬を予定している。小田原氏は東京21区からの出馬を予定している。党内に大きな禍根を残しつつ大勝負に出た石破総理。記者会見では「新たな地方創生はまちおこしの延長ではございません。日本の社会の在り方を大きく買える日本創生の試みである」とし「日本創生解散」だとした。その上で勝敗ラインについて自民・公明で過半数を目指したいとした。さらに党内融和を優先するつもりはない、党内融和よりも国民の共感を得ることが大事だとした。