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「石破総理」 のテレビ露出情報

きのう投開票の衆議院選挙は自民党、公明党の与党が公示前の288議席から215議席に大幅に議席を減らし、「勝敗ライン」とした与党での過半数を下回る惨敗となった。一方、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組は議席を大きく伸ばした。石破総理が「政治とカネの問題について全く理解をいただけていないということが一番大きかった」と敗因を語る一方、立憲民主党・野田佳彦代表は勝因を「本当の政治改革をやってほしいという思いを結集することができたのではないか」と話している。また、今回の選挙では当選した女性は73人にのぼり過去最多となった。自民公明の与党が過半数割れするのは2009年に民主党政権が誕生して以来15年ぶり。
自民党に吹いた逆風。安倍派5人衆の1人、高木毅元国対委員長が落選するなど裏金問題に関わった46人の候補者は18勝28敗という結果になった。一方、裏金問題で自民党を離党し無所属で出馬した世耕弘成元経済産業大臣、西村康稔元経産大臣は勝利。裏金問題は関わった議員だけでなく自民党全体での逆風となり、石破内閣の閣僚も2人落選。選挙戦直前に旧統一教会の関連イベントに自身や秘書が計37回出席していたことが判明し落選した牧原秀樹法務大臣は、法務大臣を退く意向を示した。また、連立を組む公明党・石井啓一代表が落選する波乱も起きた。石井代表は先月就任したばかりだが、比例代表から小選挙区に転出したものの国民民主党の候補に敗れ、重複立候補していなかったことから落選となった。
自民党に対し厳しい審判が下った今回の総選挙。石破総理は「政策実現に向けて最大限の努力をする」と述べ、続投の意向を示しているほか、選挙を取り締まった森山幹事長も昨夜、辞任しない考えを明らかにした。一方、自民党・小泉選挙対策委員長が党の臨時役員会後記者団に対し、辞表を提出して受理されたことを明らかにした。この逆風の中、石破総理が迎える最初の難関が来月上旬に予定されている特別国会での総理指名選挙。与党で過半数を確保しておらず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が大きく、野党側との連携が不可欠になるものとみられる。立憲民主党・野田佳彦代表はきのう「首班指名を取りに行くのは当然だ」と述べ、近く行われる予定の特別国会で総理指名選挙での勝利に向け、他党との対話に意欲を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月19日放送 20:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(全国のニュース)
大阪・関西万博の会場で開かれたアメリカのナショナルデーの式典に赤澤経済再生相といっしょに出席したベッセント財務長官。ベッセント長官は赤澤大臣とともにアメリカのパビリオンや日本館を視察した他、昼食などをともにして様々な議題について意見を交わした。ただ日米の間で進められている関税交渉は続いており”日本からの輸入品に25%の関税”の期日が来月1日に迫っている。きの[…続きを読む]

2025年7月19日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
大阪・関西万博はアメリカのナショナルデーを迎え、式典にはベッセント財務長官などアメリカ政府の代表団が出席した。ベッセント財務長官はきのうの石破総理大臣との会談後、自身のSNSに「日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然として残っている」と投稿した。

2025年7月19日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの日本に対するトランプ関税発動が来月1日に迫る中、昨日石破総理大臣が大阪・関西万博に参加するために訪日していたベッセント財務長官らと会談した。会談後の会見で石破総理はトランプ大統領と直接話しをすることも選択肢にあるとし、ベッセント財務長官もSNSに「日米双方の利益ある形の貿易合意が依然として実現可能な範囲にある」などと投稿した。政府関係者によると関税[…続きを読む]

2025年7月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ大統領は来月1日から日本に25%の関税を課すとしていて、期限が迫る中石破総理は来日したベッセント財務長官と会談。約30分の会談では関税について具体的な説明はなく、総理は双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢大臣と協議を続けてほしいと話すに留まった。朝日新聞によるとアメリカ側は万博のために来日していて、関税交渉には応じない考えを事前に伝達していたと報じ[…続きを読む]

2025年7月19日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は記者団に対し、アメリカ側が来月1日から適用とする相互関税について具体的にそういう話はしていないという。関税協議をめぐってトランプ大統領からの親書などはなく、ベッセント氏は必ずいい合意ができると述べたという。会談後ベッセント長官は自身のSNSで拙速な合意余地も良い合意のほうが重要とし、日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然としてのこっている[…続きを読む]

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