先月31日、自民党の森山裕幹事長は、自民・公明の与党に加えて、国民民主党の3党で税制の議論を進めると明言した。国民民主党は、103万円の壁の撤廃を主張している。自民党の税制調査会は、実質的に税制を決めることが多く、総理も口出しできない聖域と呼ばれている。各業界団体の関係者らが税制改正の要望を書いたプラカードを掲げ、自分たちの主張をアピールすることもあった。自民党の税調は、税に精通した議員からなり、毎年度の具体的な税制を審議する一方、政府の税調は、大学教授や業界団体の代表らからなり、中長期的な観点から税制を検討する。1959年、自民党の税調が発足した。当初は、単なる調査会で、政府の税調が主導権を握っていた。1970年代以降、増税を決定することが税調の大きな役割になり、増税を決められるのは国会議員しかおらず、自民党の税調が影響力を大きくしていった。1986年には、当時の自民党の税調会長・山中貞則氏が、政府税調を軽視しているのではないかという記者の質問に対し、軽視しない、無視すると答えた。専門家によると、自民党の税調は簡単に外部の要望をのむことはなく、石破総理でもコントロールが難しいという。国民民主党が掲げる103万円の壁の撤廃に対し、ゼロ回答では不信任案が提出される可能性もあるため、何らかの譲歩をするとみられるという。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 昨日行われた自民党の政治改革本部の会合では、政治資金規正法を巡り政策活動費を廃止する方針などが了承された。一方野党側が廃止を求めている企業・団体献金の扱いについて、石破総理は「各党で考え方は一致していない」と指摘した上で「これから先、様々な議論が各党の間で行われると承知している」と述べるにとどめている。自民党は近く与野党で協議し、今月28日に召集される臨時国[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止を盛り込んだ基本方針をまとめた。最高機密などプライバシーに配慮が必要な支出は第三者機関の監査を行い、自民党は外国人によるパーティー券購入禁止や、起訴された議員分の政党交付金支給停止を行う。一方で野党が求めた企業・団体献金には触れていない。
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]
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