厚生労働省が撤廃する方向で調整にはいったいわゆる「106万円の壁」など社会保険料の壁の見直し、手取り減少に繋がるケースもありパート労働者からは不満の声も相次いでいる。手取りを増やすため国民民主党がきょう行われる石破総理との党首会談で要請するなど政策をキーワードとなっている。パート労働者は年収106万円または130万円以上で厚生年金保険加入となり、年金は増える一方、手取り“減”となる働き控えが生まれていた。今回明らかになった厚労省の方針は手取り増加とは言い難いものとなった。厚労省案では厚生年金保険の加入要件を変更、106万円の年収の要件を撤廃し週に20時間以上の勤務のみと定義、実現すれば新たに200万人が保険料負担となるということ。保険料の負担を巡っては勤め先から働き控えの指示が出されたという広島在住の女性が取材に応じた。厚生年金保険は企業が半分負担するため勤め先から休みを指定されているという。1週間20時間未満に抑える新たな壁も増える可能性がある。