予算案や法案の成立のためには野党の協力が必要となる中、石破総理にはこれまで以上に自民党一強政治ではなく、野党にも配慮した、より丁寧な政権運営が求められることになる。こうした中、石破総理は今日、自民党の衆参の議員を前に、政治とカネの問題を巡り「国民の多くがいまだ納得していない。事実を厳粛に受け止めなくてはならない」と訴え、旧文通費や政策活動費の在り方などについて年内に決着をつける考えを示した。また、難局を迎えるのが国会審議。17ある常任委員長のポストのうち、野党はこれまでの2つから7つへと大幅に増やしていて、中には国会の花形で、総理も出席することが多い予算委員会や、選択的夫婦別姓などを議論する法務委員会もある。野党は来年の参院選も見据え、揺さぶりをかける構えで、結束すれば内閣不信任案も可決させられる状況なことから、石破総理の周辺は「常に綱渡りの状況だ」と危機感を示している。第2次石破内閣はまさに前途多難な船出となりそうだ。