衆議院選挙での大敗をうけ自民党は、石破総理大臣も出席して政治改革本部の初会合を開き、政治とカネに関する議論をスタートさせた。石破総理は、政策活動費の廃止や旧文通費の使徒公開について「自民党がリードする形できちんと答えを出したい」と強調した。今日の会議では政策活動費と旧文通費・第三者機関設置の3点について、年内に結論を出す方針を確認した。野党側が廃止を求めている企業団体献金について、石破総理は「自民党として考えをまとめる必要がある」と述べたが、廃止や禁止を求める意見はでなかった。与党は、年内に政治資金規正法の再改正を行いたい考えだが、野党との協議の枠組みは決まっておらず、議論は難航が予想される。