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「石破総理」 のテレビ露出情報

今回政務官に任命された生稲晃子氏と今井絵理子氏。今井氏は内閣府兼復興政務官に任命された。2016年に参院選で初当選し、現在2期目。2019年に内閣府政務官に起用された経験がある。もう1人が生稲晃子氏。2022年に参院選で初当選し、現在1期目。外務政務官に初起用された。政務官というポストは大臣・副大臣に次ぐ3番目のポストで、特定の政策で大臣を補佐したり、連絡調整や国会答弁を行うという。今井氏については、子育てなどこれまでの経験が活かせる部分があるのではと岩田明子氏は述べたが、一方で外務政務官については、大臣や副大臣が行かれないような細かい国の国際会議に行くなど表敬訪問もあるので英語が堪能な方が政務官に就任すると外務省は喜ぶだろうなどと岩田氏は話した。石破さんとしては不記載議員がいないという状態で挙党態勢が組めることを考えた結果ではないかとした。また、背景には第2次石破内閣に副大臣と政務官で女性が0だったことを批判されたこともあるのではと推察。カンニング竹山は政務官という立場に立つなら、党がコメントをストップさせてコメントが取れないということがなく、自分の言葉できちんと言ってほしいとコメント。
きのう新たな動きがあった国民民主党。玉木代表の不倫問題に対し、榛葉幹事長は党として倫理委員会に委任して調べてもらうと発言。倫理委員会は竹詰倫理委員長ら党所属の国会議員3人で編成されている。国民民主党の倫理規則で、倫理規範違反となる行為は党の品位を汚す、党議に背く、党の結束を乱すで倫理規範に反する行為・言動を行ったと判断した場合には処分されるという。処分には軽いもので幹事長名による注意があり、重いものは公認などの取り消し、公職の辞任勧告などがある。
103万円の壁について、国民民主党の案は超えると所得税がかかり始める年収の壁の引き上げを178万円に引き上げることを提案。自民党は178万円まで上げたくないという思惑があるという。財務省は、税収の大幅減を懸念している。国民民主党としてはこのまま持っていきたいところだろうが、不倫問題が足を引っ張るのか。世論などで玉木代表に逆風が吹き、求心力が低下すると影響するだろうと岩田氏は指摘。立憲民主党の野田代表がどちら側につくのか影響を及ぼしそう。立憲民主党は野党第1党として存在感を示したいところだが、今回130万円の壁についての対策法案を独自に出しており、差別化を図ろうとしているという。国民民主党の案のまま壁が引き上げられた場合、年収200万円の人で8.6万円手取りが増える計算となるという。古市氏は結局は社会保険料に手をつけないと意味ないなどと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ関税。金曜日のニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下落幅を記録した。日経平均も大幅に下落し、8か月ぶりの安値に。アメリカが貿易赤字を抱える国々に追加の関税を発表した。アメリカが課されている関税の半分程度を課すのだというが、日本が46%もの関税を課しているとの根拠は不明。日本に対する貿易赤字を日本からの輸入額で単純に割り算したのではとみられてい[…続きを読む]

2025年4月6日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 6
名越先生が気になるニュースは、トランプ関税。専門家を調べ、全員がこれに否定的だったという。同盟国に対しても非常に抑圧がかかり、アメリカ経済、庶民を苦しめることになるという人ばかりだったという。トランプシンパの人はこれでアメリカは栄華を極めるくらいのことを言うが、一般的に経済の専門家はこんな悪い策はないと言っているという。石破総理も来週あたり、電話会議をすると[…続きを読む]

2025年4月6日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
行政、交通、電気、金融、医療などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃が後を絶たない。「能動的サイバー防御」関連法案が与野党の賛成多数で可決された。法案は「通信の秘密」を尊重する規定を明記するなど、立憲民主党の主張を取り入れ修正された。法案は今週にも衆院を通過する見通し。

2025年4月6日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
トランプ政権による相互関税を受け、石破首相はトランプ大統領との早期の電話会談を調整する考えで、報復関税の実施については否定的な考えを話している。

2025年4月6日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
大阪市で石破茂総理大臣は「やるからには成功させるということです」と述べた。政府関係者によるとアメリカ・トランプ大統領との電話会談は週明けの早い時期で調整中で交渉に向けて対アメリカ投資策などを「パッケージとして示したい」と強調。読売テレビの番組に出演した際に報復関税には否定的だった。

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