自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立憲民主党などの野党が禁止することを求めている企業・団体献金については盛り込まれていない。自民党は野党各党との協議を早期に開始し、年内に政治資金規正法の再改正を行いたい考え。