政府が年収103万円の壁を引き上げることを盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定したことを受け、全国の都道府県知事が懸念を示している。懸念しているのは税収入が減ること。非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方は住民税だけで4兆円税収が減ると見込まれている。全国知事会議が終わったあと各都道府県の知事は総理大臣官邸に移動。石破総理大臣との懇談会が行われている。自民党と公明党はそれぞれ税制調査会の会合を開き、党内で議論をスタートさせた。自民党税制調査会・宮沢会長は「国民民主党を入れた3党の協議も進む。最終的にどう合体させるか」とコメント、公明党税制調査会・赤羽会長は「税制改正が政治家の腕の見せ所」と話した。焦点は非課税枠がいまの103万円からいくらまで引き上がるか。政治部・杉本慎司（与党税調担当）が解説。国民民主党は178万円への引き上げを要求、しかし自民党内では物価の上昇率を基本に引き上げ幅を判断すべしとする意見が多い。与党の税調幹部は「国民民主党が178万までの引き上げを譲らない場合、それを飲んで一定所得を超えた場合に段階的に控除額を引き下げるのも一案」としており、また住民税の控除をそのままにし、所得税の控除を引き上げる分離案も浮上しているが、有力案ではなく選択肢の一つと言える。分離案では地方の財源が担保できる代わりに、減税額が小さくなる。今後政府は12月中旬の取りまとめを目指すという。