政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額で13兆9433億円となり、このうち賃上げ促進などの経済成長に5兆7000億円余り、ガソリンや電気・ガス料金の補助など物価高騰対策には3兆4000億円近くを盛り込む。また能登半島地震の被災地復旧・復興など、国民の安心安全の確保におよそ4兆8000億円を計上している。財源の半分近くは国の借金である国債を追加で6兆6900億円発行する。
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