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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

臨時国会の焦点の1つが103万円の壁の見直し。財源の確保が大きな問題となる中、専門家が富裕層への増税の可能性を指摘した。きのう衆議院本会議で、石破茂総理大臣は「“103万円の壁”については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」などと述べた。103万円の壁見直しを看板政策として掲げてきた国民民主党・玉木雄一郎代表は、時折うなずきながら演説を聞いていた。しかし上げ幅を巡る議論は今も続いている。自民党・森山裕幹事長は「“178万円に引き上げる”という発言ではなかったのではないか」、玉木代表は「明言したことは第一歩。評価したい。どこまで引き上げるかはこれから」などと述べた。上げ幅と合わせて協議が必要なのが減税分の財源の確保。年収の壁が178万円に引き上げられた場合、税収が最大8兆円減少することが予想されている。解決すべき課題が山積みの税制改正の見通しについて自民党・宮沢洋一税調会長は「具体的にどうなるかまだ見えていない」、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「クリスマス前後にはいいプレゼントが、永田町のサンタクロースがくれるのでは」などと語った。
上げ幅も財源もまだまだ見えない状況の103万円の壁。元大蔵省官僚・森信茂樹氏は上げ幅について「物価上昇率のだいたい10%ぐらいだから、それをかけると103万円が113万円ぐらいになる。それに少し上乗せするぐらいが交渉の最終決着としてあり得るのではないか」と予想。減収分の財源について、おとといの3党協議で自民党は歳出削減や経済効果による増収を例として挙げていた。しかし森信氏はそれらで全額を賄うことは難しいため現実的なのは増税しかないと話す。指摘する増税案が1億円の壁見直しなど富裕層への課税。所得税には累進課税が課せられている一方、株式や不動産の売却益の税率は一律。所得が1億円を超える富裕層の多くが資産運用で所得を増やして税の負担率が下がっていることから度々、問題視されてきた。財源を確保するための増税はあり得るのか。自民党・宮沢洋一税調会長は「協議次第」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
新たな関税率が発表された。裏にはイーロン・マスク氏の存在が!?トランプ大統領は、日本からの輸入品に25パーセントの相互関税を課すと発表。石破総理大臣は、国益をかけた戦いだという。たとえ同盟国であっても言うべきことは言うと語る。トランプ関税は日本経済にどんな影響を及ぼすのか。対米輸出額は、年間4-6兆円減となり、現在の2-3割り程度になる。製造業の営業利益は2[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25%の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]

2025年7月13日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
今回の参院選で日本で働く外国人についての政策が大きな注目の1つとなっている。外国人政策に特に力を入れ世論調査でも支持を伸ばしているのが、日本人ファーストを掲げる参政党。政府も世間の関心を受ける形で、在留外国人らによる犯罪などへの対応を強化する司令塔となる事務局の設置を表明。一方で今回の参院選を機に外国人に対して厳しい目線が注がれていることには懸念の声も。外国[…続きを読む]

2025年7月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
今回トランプ大統領が相互関税25%を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25%だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やって[…続きを読む]

2025年7月12日放送 9:05 - 9:53 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の代表の玉木雄一郎さんが登場。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を国民に支持してもらい28議席となった。年収103万円の壁を引き上げた。50年以上続いた暫定税率の廃止を合意することができた。年収の壁の引き上げ額は不十分だ。ガソリンの暫定成立の廃止の時期も決まっていない。日本の実質賃金や国際競争力は落ち続けている。給料が上がる経済政策を実行する。[…続きを読む]

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