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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

臨時国会の焦点の1つが103万円の壁の見直し。財源の確保が大きな問題となる中、専門家が富裕層への増税の可能性を指摘した。きのう衆議院本会議で、石破茂総理大臣は「“103万円の壁”については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」などと述べた。103万円の壁見直しを看板政策として掲げてきた国民民主党・玉木雄一郎代表は、時折うなずきながら演説を聞いていた。しかし上げ幅を巡る議論は今も続いている。自民党・森山裕幹事長は「“178万円に引き上げる”という発言ではなかったのではないか」、玉木代表は「明言したことは第一歩。評価したい。どこまで引き上げるかはこれから」などと述べた。上げ幅と合わせて協議が必要なのが減税分の財源の確保。年収の壁が178万円に引き上げられた場合、税収が最大8兆円減少することが予想されている。解決すべき課題が山積みの税制改正の見通しについて自民党・宮沢洋一税調会長は「具体的にどうなるかまだ見えていない」、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「クリスマス前後にはいいプレゼントが、永田町のサンタクロースがくれるのでは」などと語った。
上げ幅も財源もまだまだ見えない状況の103万円の壁。元大蔵省官僚・森信茂樹氏は上げ幅について「物価上昇率のだいたい10%ぐらいだから、それをかけると103万円が113万円ぐらいになる。それに少し上乗せするぐらいが交渉の最終決着としてあり得るのではないか」と予想。減収分の財源について、おとといの3党協議で自民党は歳出削減や経済効果による増収を例として挙げていた。しかし森信氏はそれらで全額を賄うことは難しいため現実的なのは増税しかないと話す。指摘する増税案が1億円の壁見直しなど富裕層への課税。所得税には累進課税が課せられている一方、株式や不動産の売却益の税率は一律。所得が1億円を超える富裕層の多くが資産運用で所得を増やして税の負担率が下がっていることから度々、問題視されてきた。財源を確保するための増税はあり得るのか。自民党・宮沢洋一税調会長は「協議次第」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
SNSに投稿されている動画の中には関心を引くためか誤解を招く表現が含まれているものもある。YouTubeのサムネイルでは国民民主党の榛葉幹事長の顔とともに自民党の河野太郎議員を逮捕しろと書かれており、あたかも榛葉幹事長がそう発言したともとれる。この動画で取り上げていたのは去年3月の榛葉幹事長の会見で、内容を日本テレビが確認したところ再生可能エネルギーなどをめ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が8か国に対する関税率を発表した。ブラジルに対して最高の50%としている。ボルソナロ前大統領がクーデター未遂の罪で起訴された事を批判している。ルラ大統領は非難している。報復措置をとる可能性を示唆した。アメリカ政府は、ベッセント財務長官が来週、大阪・関西万博を訪問すると発表した。ナショナルデーに合わせた訪問となる。赤沢大臣との協議が実現[…続きを読む]

2025年7月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
石破首相の口からトランプ関税を巡り「なめられてたまるか」との強気の発言が飛び出した。今月7日、日本への関税を25%に引き上げるとする書簡を送ったトランプ大統領。9日には新たに8カ国に対する書簡を公表し、ブラジルには50%の関税をかける方針を明らかにした。一方ブラジルは報復関税を課す可能性を示唆している。波紋が広がるトランプ関税だが、石破首相は演説で党を超えて[…続きを読む]

2025年6月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
G7サミットに出席した石破首相はきょう訪問先のカナダで韓国・李在明大統領と対面で初めてとなる首脳会談を行った。「国民どうしの交流もさらに盛んになり日韓の連携、協力が地域、世界のため非常に大きな力となることを期待している」と述べた石破首相。一方、李大統領は「小さな違い、意見の違いはあるが、その違いを経て両国がさまざまな面で互い二協力し役に立つ関係へとさらに破天[…続きを読む]

2025年6月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
石破総理は今朝、訪問中のカナダでウクライナ・ゼレンスキー大統領と約30分間、初めて対面で会談を行った。ウクライナの平和に向けた支援を継続していく考えを伝えた。ゼレンスキー大統領は日本の支援に対する感謝を伝え、ロシアによる侵略の現状を訴えた。アメリカ・トランプ大統領にロシア寄りの姿勢が目立つ中、ウクライナの平和の実現に向けG7が結束できるかが課題となっている。[…続きを読む]

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