国会ではきょうから石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が始まった。立憲民主党・野田代表は、「政治資金規正法の再改正に向け企業団体献金を廃止すべき」と改めて迫った。石破総理は「企業団体献金などの政治資金について、透明性を確保することが重要」と述べ、引き続き各党との協議を行う考えを示した。また野田代表は政府が補正予算について「経済対策になじまないものも多い」「スリム化を図るべき」と指摘。石破総理は成長力を強化する施策を盛り込んでいるなどと答弁。注目される「年収の壁」をめぐっては、社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」対策に取り組む決意があるかどうかについてただした。