国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出している。企業団体献金の扱いなど主張に隔たりもある中で、与野党が衆議院に提出した法案は合わせて9本。特別委員会では、あす各党が提出した法案の審議に入り、あさって以降、議論が本格化する見通し。
政治とカネの問題は、衆議院の予算委員会でも議論された。立憲民主党・米山隆一氏は「企業献金を禁止すること自体が意見であるように言うがそれは違う」、石破首相は「憲法21条・表現の自由は企業も有している。少なくとも抵触すると思っている」。また石破首は、旧安倍派の幹部らに政治倫理審査会への出席を促すよう求められ「促すことができる立場ではないが、正直言って出るべきだと思う。非公開という選択は排除しないが、審査会の場を最大限活用するのが議員のあるべき姿だ」と述べた。さらに、立憲民主党・重徳政調会長は補正予算案について「10兆円を超えコロナ前と比べて異常な事態だ」、石破首相は「緊要な事態だと判断しなければ補正予算案に載せたりはしない」。自民党・国光文乃氏は、保育士の処遇改善について聞いた。石破首相は「苦労にふさわしい報酬が払われていること、これをきちんと実行する」とした。