国会では企業団体献金を巡る議論が行われているが、石破茂総理大臣が企業による表現の自由があると主張している。1970年には製鉄会社が自民党に350万円を寄付したことを巡る「八幡製鉄所献金事件」の裁判が行われたが、最高裁は「憲法上は公共の福祉に反しない限り会社といえども政治資金の寄付をする自由を有する」と会社側の正当性を認めていた。一方でこの判決は企業による巨額の寄付は金権政治や政治腐敗を生む恐れがあることから立法政策にまつべきことと法による規制を受け入れる姿勢も見られた。
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