臨時国会が閉会。参議院本会議では使い道の公開が必要ない政策活動費の廃止を盛り込んだ政治改革関連法が成立。ただ、企業団体献金の扱いについては折り合えず、来年3月まで結論を持ち越すことになった。一方、いわゆる年収103万円の壁をめぐり、きょう予定されていた自民党、公明党、国民民主党の3党による協議は日程上の都合で延期に。与党側は来年の通常国会でも国民民主党の理解を得たい考えで、今後の協議の行方がカギを握ることになる。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.