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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

ノーベル平和賞の授賞式は10日にノルウェーの首都オスロで行われた。日本被団協の受賞理由について、ノルウェー・ノーベル委員会は「核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示してきたことを評価した」としている。授賞式での演説で日本被団協・田中煕巳代表委員は「核兵器は1発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願い。人類が核兵器で自滅することのないように、核兵器も戦争もない世界の人間社会を目指してともに頑張りましょう」と訴えた。
ウクライナや中東では戦禍がやまず核兵器の脅威が高まっている現実がある。ストックホルム国際平和研究所によると、今年1月時点の推計で世界の核弾頭の数は合計1万2121発。そのうち配備数は推定3904発。最多はロシアで5580発、次いで米国が5044発。イスラエルや北朝鮮なども保有しているとされている。こういった状況の中でロシア・プーチン大統領は先月、核兵器の使用条件を大幅に引き下げた「核ドクトリン」を承認。これによってウクライナの支援国も核抑止の対象になる。
「拡大抑止」とは、米国の核兵器を含む戦力による抑止力を同盟国の防衛にも適用すること。2010年から日米の事務レベルで協議を実施していて、今年7月には初の閣僚会合も開催された。ノーベル平和賞授賞式のあった10日の衆議院予算委員会で石破茂総理大臣は「拡大抑止を否定する考え方を私は持っていない」と主張。2021年に発効した核兵器の開発、保有などを全面的に禁止する核兵器禁止条約(TPNW)。については、日本は核保有国が参加していないことを主な理由に参加していない。これに関しても10日、石破総理は「(核兵器禁止条約に)正式に参加することは極めて困難」と述べている。核兵器禁止条約は現在、94の国が署名して、73の国が批准をしているが、日本は署名も批准もしていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理大臣はアメリカによる相互関税について極めて残念で不本意に思っていると述べ、総理自身がトランプ大統領に直接働きかけることも辞さない考えを示した。また、石破総理はその上で影響を受ける事業者の相談窓口を全国におよそ1000ヶ所設置したことを明らかにした。関係省庁の副大臣らを自動車産業の集積地などに派遣し直接情報収集も行う方針。一方、経済産業省は先ほど国内産[…続きを読む]

2025年4月3日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
石破総理大臣はきょう、総理大臣官邸で武藤経済産業大臣と会談した。会談のあと、武藤大臣は。そのうえで記者団から24%の関税率についての受け止めを問われるとわれわれに課す数字としてはちょっと高いレベルだと承知していると述べた。経済産業省はきょう、省内に対策本部を設置したということで国内企業への支援策の検討を急ぐことにしている。また江藤農林水産大臣も記者団の取材に[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
石破首相はトランプ大統領の相互関税について見直しを強く求める考えを示した。政府は国内産業支援策として全国1000箇所に企業向け相談窓口を設置、自動車産業の集積地域や工場に副大臣らを派遣すると述べた。石破総理はまもなく関係閣僚と面会し必要な対応を指示する。

2025年4月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
アメリカによる相互関税の発表と自動車関税の発動について石破総理大臣は、極めて残念で不本意だとして「見直しを強く求める」と強調した。石破総理はアメリカの関税について、WTO協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を示した上で「私自身がトランプ大統領に直接話すことが適当であれば、最も適切な時期に最も適切な方法で働きかけることを全くちゅうちょしない」と述べた。

2025年4月3日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
アメリカは貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24%の関税を課すと表明した。日本を含むすべての国、地域から輸入される自動車への追加関税は25%で、予定通りきょう発動する。専門家は、日本含む世界各国としてはアメリカにモノが売れなくなり経済が冷えるかもしれないと思っていて、アメリカでも実質的な増税でインフレの懸念があるため誰[…続きを読む]

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