政府は、来年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額が115兆5415億円となり、昨年度を上回って過去最大となる。当初予算としては3年連続で110兆円を超えた。歳出では、全体の3分の1を占める社会保障費が、38兆2778億円と過去最大。防衛力の抜本的な強化に伴い、防衛関係費は8兆6691億円と、今年度の当初予算を上回った。国債の償還や利払いに充てる国債費は28兆2179億円と過去最大で歳出全体のほぼ4分の1を占めている。子育て支援では、多子世帯と対象とした大学授業料の実質無償化や1歳児の保育士の配置基準の改善などに必要な費用が含まれている。成長への投資は、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金や半導体の設計製造に関する研究拠点を整備するための費用などが計上されている。歳入では税収が堅調な企業業績などを背景に78兆4400億円と過去最大になると見込んでいる。不足する財源を賄うため、国債を新たに28兆6490億円発行する計画。当初予算時点での新規発行額は6兆円余減り、17年ぶりに30兆円を下回る。ただ歳入全体の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続いていて、規律ある財政運営が求められることになる。