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「石破首相」 のテレビ露出情報

今年のASEANの議長国を務めるマレーシアが石破首相の訪問先に選ばれた。マレーシア・アンワル首相は去年ペルーで開催されたAPEC首脳会議の際に石破首相と面会していて、この時にマレーシアに訪問するよう呼びかけたという。マレーシアはデジタル改革を進めていて、グリーン投資やエネルギー移行を通じて経済成長を促進しようとしている。日本とマレーシアの関係は2023年末に包括的な戦略的パートナーシップに昇格しているが、日本がマレーシアの経済改革や産業育成に大きく関わるようになったのは1980年代始めから。当時のマハティール首相が打ち出したルックイースト政策によるもの。トヨタ・三菱・パナソニックといった日本企業が自動車や家電、電子製品業界でいち早くマレーシアに投資を行い、多くの技術者の育成を行ってきた。また災害支援や海洋安全保障の分野でも日本は大きく貢献してきた。しかしこの20年ほどは中国が一帯一路構想のもとで巨額投資を行ってきたことで日本の影響は薄れ、マレーシアは中国寄りになったともいわれている。日本はマレーシアへ堅調に直接投資を行うとともに、第4位の主要貿易相手国にもなっている。アンワル首相は日本との貿易投資関係をさらに発展させるとともに、特にデジタル改革とエネルギー移行において協力を強化したい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とすることを発表。中国で生産する電子機器の値上がり懸念を打ち消す期待が広がったが、「除外措置ではない」と発表。ラトニック商務長官は、スマホなどは分野別課税に含まれることを発表。詳細は来週中に発表。
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とするものの、分野別[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NHK世論調査。石破内閣を支持すると答えた人は35%、支持しないは45%となった。トランプ政権の関税措置の日本経済への影響について、大い懸念が43%。ある程度懸念が36%など。アメリカの関税措置について石破首相は日本がアメリカの最大の投資国と説明し、見直しを働きかける方針。政府の交渉に期待しているか聞いた所、大いに期待するが9%、ある程度期待が33%、あまり[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]

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