衆議院の選挙制度協議会は先月設置され、与野党の全会派が参加している。現在の小選挙区制度は導入からおよそ30年が経過し、1位の候補者しか当選できないため少数派の意見が反映されないことや、党執行部の権力が強まり多様な人材が育たないといった弊害も指摘されている。石破総理も「党派を超えた検証が必要」と選挙制度改革に前向き。定数是正により地方の選挙区が減っている問題なども議題になるが協議は難航しそう。
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