- 出演者
- 橋本五郎 宮根誠司 伊藤聡子 奈良岡希実子 伊藤遼 西尾桃
オープニング映像。
自民党と日本維新の会が連立も視野にいれた政策協議がまもなく始まる。維新側が協力の条件として提示する予定の12の政策が日本テレビの取材で判明した。連立が実現すれば過半数まで2議席。高市氏に“女性初の首相”に光明が差し始めたがそれに釘を差したのが橋下徹氏。
連立協議が自民維新の間ではじまる。維新が提示した12の政策は経済財政政策、社会保障政策、皇室・憲法改正・家族制度等、外交安全保障政策、インテリジェンス政策、エネルギー政策、食料安保・国土政策、経済安保政策、人口政策・外国人政策、教育政策、統治機構改革、政治改革。橋本五郎氏は「公明党が離脱し自民党はそれしか生き残るほうがなかった」、橋下徹氏は「自公よりも票は取りやすくなる」などと話した。
公明党が連立から離脱した「政治とカネ」の問題。自民党と日本維新の会の「政治とカネ」に対する方針を比較した。橋下徹は「吉村さんは優先順位をつけてると思います。全部一致させるのは無理ですから。果たして副首都法案を進めるために自民党と連携をとるために政治とカネのところを下ろすかどうか」とコメント。日本維新の会・藤田共同代表は自民党との政策の違いについて「政治とカネの問題、企業団体献金については相当厳しく対立してきた問題。（両院議員総会で）そこについてはかなり多くの方から『ここは引かないでほしい』という話があった。その旨をちゃんと受け取った上で交渉に臨みたい」とコメントしている。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「政治資金パーティーは届け出がなかった。厳罰に処してきちんとやるべき」、橋下徹は企業団体献金について「維新と立憲民主党の『原則禁止』は抜け穴だらけ。国民民主党と公明党がいちばんきついんです」、伊藤聡子は「若い人が離れてる政治になんでそんなお金がかかるのか」、橋下徹は「大阪府知事が国会に行って自民党総裁と政権を組みますかどうかという話、大阪府民としてはこんな喜ばしいことはないですよ」とコメントした。
自民党・高市総裁と会談を行った参政党・神谷代表が会見を行った。神谷代表は「私が思っている以上に高市総裁と参政党の政策は近いと言っていただいて。石破現総理よりも近いと認識している。高市さんが総理大臣になられるということであれば、日本は少しいい方向にいくのかなという期待はある。きょうすぐに変えるということにはならない。どっかと組んでなんでもかんでもということはない」とコメントした。
今日午後3時から自民党と日本維新の会で政策協議がはじまる。この動きについて国民民主党・玉木代表は「たまきチャンネル」で「ちょっと二枚舌みたいな感じで扱われていて我々としては残念、3者協議はなんだったんだろう、政策本位で各党とやっていきたいと思っている」などと話した。きょう維新・吉村代表は「我々は難しい判断、重大な決断をしっかり腹を決めて進めていっている」と述べた。橋下徹氏は「吉村さんは覚悟が出来ていると思う」などとスタジオで話した。
きょう正午すぎ日本維新の会・吉村代表が会見。自民党と連立を組むことで維新が政党として消滅する可能性があるのではとの質問を受け「（党が）消滅するリスクというのはあると思う、消滅するリスクを負ってでも挑戦すべきだと考えている」、立憲民主党・野田代表は「維新の引っ張りになってくる、野党の側に引っ張っていけるように頑張っていきたい」とはなしている。
立憲民主党・安住幹事長が会見を行った。「公明党のみなさんとは明日2時に党首会談を開催させていただきます。私たちと公明党は似ているので、様々な面で全般にわたって連携を深めていきたいのでよろしくお願いしますという話をさせていただいた。先方からも日本の政治を前に進めるために自民党との連携を絶ってこうした立場になりましたと。印象的だったのは『無分別な連携ではなく中道改革路線を共にやっていける連携相手のみなさんとこれから政治的な行動を共にしていきたいと。御党（立憲民主党）はそういう立場にある党だと認識しているのでよろしくお願いします』ということなので私たちもお願いしますということになりました」とコメントした。
立憲民主党・安住幹事長は「公明党とはあす2時に党首会談を開催する」と話した。自民党・高市総裁、日本維新の会共同代表らとの会談が始まった。橋下徹氏は維新について「新入社員が役員は無理、OJTが必要」などとスタジオで話した。
1000人に大調査「暮らしへの不満・望むことは？」。6割以上が「物価高」（61.8％）と回答した。そのほかにガソリン税暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、外国人政策など待ったナシの課題が山積している。
アンケートでは物価高（61.8％）が一番多かった。自民党、日本維新の会の物価高対策を紹介。橋下徹氏は「給付か減税かの議論はある、年収の壁を178万円に引き上げれば年末調整で減税効果がある、社会保険料についても考えなければならない」などとスタジオで話した。
自民党・高市早苗総裁の経済政策。「責任ある積極財政」。官民が連携して投資を拡大し経済対策を推し進める。危機管理投資。自治体向け重点支援給付金の拡充。就活氷河期対策・生活困窮世帯への支援など。成長投資。スタートアップ現在の恒久化。大学改革・高専や専門学校の職業教育充実など。高市総裁と日本維新の会共同代表らと会談が始まる。
全国の気象情報を伝えた。