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「石破総理」 のテレビ露出情報

月曜日、地元鳥取県の名産、松葉がにやえびを使った海鮮丼をほおばる石破総理。地元の食材を積極的にアピールした石破総理。金曜日には、裏金問題にも積極的に向き合わざるをえない情勢に。野田代表が指摘した新しい事実。それは、この前日に行われた参考人聴取で明らかになった。異例の非公開で聴取を受けたのは自民党安倍派の元会計責任者で有罪が確定している松本淳一郎氏。聴取の内容は、事後に安住予算委員長が説明。今回の聴取で明らかになったのはまず安倍派幹部への進言。政治資金パーティーの収入をキックバックして裏金が作られるシステムについて、松本氏は幹部に対し「おかしい」と伝えていた。安倍派ではキックバックについて一旦やめることを決めていながら安倍元総理の死後に再開。しかしそれより前に松本氏は問題意識を伝えていた。更に松本氏は、2022年8月に4人の幹部が参加した会合でキックバックの再開が決まったことも証言。その会合の前に再開を求めていた幹部については現職ではないと回答したたため、塩谷氏と下村氏の2人に絞られた。新たな証言を受けて取材に応じた下村氏は再開を求める安倍派内の声を松本氏に伝えたと明かした。ただ「キックバックを復活しろと言ったわけではない」と釈明している。一方、キックバックの再開を決めたとされる幹部会合に参加していた西村議員と世耕議員もコメントを発表し、その会合では再開が決まっていないと主張。松本氏の証言とは食い違う状況に翌日の国会で野党側は安倍派元幹部4人の参考人招致を要求。予算案の採決に応じる前提だと主張する。その予算審議が大詰めを迎える中、野党との協議では明暗が分かれた。少数与党だけでは成立させられない予算案に賛成の意思を示したのは維新で教育無償化の協議が合意に達した。これで最大の懸案だった予算については、成立のメドがたった形。年収の壁問題で与党の譲歩を引き出せなかった国民民主は予算案に反対する考えを表明。年収の壁問題。批判のトーンを上げているのが最大野党の立憲民主党。月曜に開かれた党大会では、立憲民主党は3.8兆円の財源を示した予算の修正案を提出。与党側からゼロ回答が続く中、攻勢を強める構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月3日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府はAIに関する法案を先週、閣議決定した。対話型AIのChatGPTが登場したのが2022年1月。文章で指示した画像や動画を生成したり、文章を翻訳して本人の声で違う言語に吹き替えたりといったことが簡単にできるようになった。日本は他の主要国に比べて生成AIの利用に慎重な姿勢がうかがえる。AIの開発は全体としては海外企業が多く、政府関係者は「日本はAIの開発で[…続きを読む]

2025年3月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院予算委員会では、年収103万円の壁の見直しを巡って立憲民主党・藤岡隆雄氏は「公平・中立・簡素の原則を逸脱しているこのままでいいのか」、石破首相は「公平、公正を目指すことと、制度を簡素にすることをどう両立し、分かりやすく説明するか、今後、与党や野党の意見も承りながらさらに努力していく」。国民民主党・古川代表代行は「手取りを増やすために政策を講じるべきだと[…続きを読む]

2025年3月3日放送 17:21 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
石破総理大臣は自殺対策の強化月間に合わせてSNSに動画を投稿した。政府がSNSや電話での相談体制を整備してきたことを念頭に、気持ちに耳を傾け、できることがあれば一緒に考えたいと思っている人はいる。誰も決して1人ではないと呼びかけた。

2025年3月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
今日の衆議院予算委員会で石破総理大臣はガソリン税などの暫定税率廃止の時期について来月からの廃止に否定的な考えを示した。野党が今年4月からのガソリン税などの暫定税率の廃止を求めたのに対し、石破総理は1兆5000億円の代わりの財源が見いだせるまでは当分の間は税率を維持しなければならないと述べた。一方、立憲民主党と国民民主党はガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案[…続きを読む]

2025年3月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館から中継。来年度予算案の衆議院での採決をめぐる与野党の攻防が激しくなっていて、自民党、公明党はあすの衆議院通過を目指しているが立憲民主党などは反発している。立憲民主党と国民民主党はガソリンの暫定税率の廃止を盛り込んだ法案を国会に提出。立憲としてはガソリン価格の引き下げなら維新も含めて野党が一枚岩になれるとみて、揺さぶりをかけたい考え。しかし日本維[…続きを読む]

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