教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを踏まえた新年度予算案の修正案について、与党側は、あさってまでには衆議院を通過させたいとして野党側と調整を図る方針で、衆議院での予算審議は大詰めを迎えている。国会は、3日の衆議院予算委員会で、石破総理大臣らが出席して集中審議が行われる。教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを盛り込む一方、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げることで税収が減ることから、一般会計の総額は、当初から3400億円程度減額され、およそ115兆2000億円となっている。政府の当初予算案が国会審議で修正されれば、平成8年の第1次橋本内閣以来29年ぶりで、減額は昭和30年の鳩山内閣以来70年ぶり。立憲民主党は「高額療養費制度」について、政府が行うとしていることし8月からの負担上限額の引き上げを凍結するよう引き続き求める考え。立憲民主党・野田代表のコメント。日本維新の会は、予算案には賛成する方針を決めていますが、その財源の裏付けとなる税制関連法案の修正案については、結論が出ていない。「年収で差をつけるべきではない」などと、慎重論が出ていて、与党側と対応の協議が行われる見通し。