退職金をめぐる税制の2025年の見直しは見送る方針だが、石破首相は雇用の流動化が妨げられないような退職金の課税のあり方について見直しをすべきと言及。退職金とは長期にわたる勤務の対価の後払いであり、退職するのを止めようという話になると言及している。20年勤続の場合は1年あたり40万円が非課税になるのに対し、20年超の勤続の場合は20年超の1年につき70万円が非課税となっている。嵩原さんは長期に務めている人を優遇する制度となる中、企業側は長くつとめてくれる人が欲しい反面、労働者側は控除額ではなくキャリアを求めて転職するだけでない、退職金を理由に退職を考える人は少ないのではないかとコメント。退職金の導入は30人以上を雇用する民間企業の74.9％で導入されているといい、大企業での平均額は2139万600円、中小企業は1149万5000円となっている。使い道は預貯金が最多で、日常生活への充当や趣味が続いていく。専門家の安藤至大教授は制度変更は10年以上の期間を掛ける必要があるのではないか、中高年以上の世代に痛み分けしてもらうことになるのではないかとコメント。