視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
国民負担率とは個人や企業の所得に占める税金・社会保険負担割合。1975年度は25.7％だったが2025年度は46.2％と50年間で20.5ポイント増加した。SNSでは収穫高の半分を年貢として納める江戸時代の税制度五公五民が用いられている。年収500万円の人は手取りは1995年と比べ27万749円減っている。1月の現金給与は37カ月連続のプラスだが実質賃金は3カ月ぶりのマイナス。
2019～2024年年代別賃金伸び率は50～54歳の2.8％が一番低い。専門家は「就職氷河期世代にあたる50代前半は他の年代に比べ特に人口が多いため伸びしろが小さい」などと話した。街の人は「責任が重くなるのに給料が上がらないのが不満」などと話した。
退職金への課税は同じ会社で長く働くほど優遇される。退職金課税の見直しについて石破総理優遇を見直す可能性を示唆した。現在の制度は勤続年数が20年以下か20年を超えるかで変わり、20年以下は1年あたり40万円、20年超は70万円の控除。与党内では勤続20年超の控除額は引き下げ20年以下の控除額は引き上げ平準化する案などを検討している。控除額を引き下げる場合経過措置の期間を設ける想定をしている。また、転職などで自己都合退職する場合に退職金が減額されないような制度見直しも検討している。2023年7～9月期転職を希望する人は過去最多の1035万人。雇用の流動化について専門家は「中高年の転職では苦戦する傾向にあることも考慮にいれる必要がある」と話した。