番組LINEアンケートで「退職金に税金がかかることを知っていたか？」と聞くと、「知っていた」が42％、「知らなかった」が58％だった。現在は退職所得控除などで税負担が軽くなるよう考慮されている。国税庁のホームページを元に算出すると、勤続年数5年の場合は、200万円までが非課税、10年だと400万円、20年は800万円、40年は2200万円までが非課税。退職金課税制度の現行の計算方法は、（退職金−控除額）×1／2＝課税退職所得金額となる。退職金控除額は勤続20年以下の場合は勤務1年あたり40万円控除され、20年を超えると勤務1年あたり70万円控除されるため、20年超勤めると優遇される。これについて石破総理は雇用の流動化の妨げになっているかもしれないという。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子によると転職なしで38年同じ会社に勤め、60歳で定年し、退職金が2000万円だった場合、2060万円までは非課税となる。経済評論家・加谷珪一による解説。