年度末まであと5日。石破総理大臣は物価高対策を打ち出す考えを示したことについて、あすの集中審議の冒頭で説明を求められることになった。支持率が低迷する石破総理としては、物価高対策を講じるなど政策を着実に実行することで、政権浮揚につなげたい考えと見られるが、商品券の配付問題に続き、反発の種をまいた形。予算審議にも影を落としていて、採決の日程はいまだ決まっていない。今月末までには、与野党で企業団体献金の扱いにも結論を出すとしているが、隔たりは埋まらないまま。石破総理にとっては、先行きの見通せない日々が続く。