アメリカのトランプ大統領が、輸入するすべての自動車に課すと発表した関税について。発動は4月3日（日本時間3日午後1時1分）としている。現在は日本からアメリカに輸出する際、乗用車には2．5％、トラックには最大25％の関税がかかっている。今回の追加で乗用車は27．5％、トラックは最大50％となる。各メーカーはアメリカに在庫を抱えているため、販売価格にすぐに影響するとは思われないが、関税が長期化すれば、価格への転嫁は避けられないとみられている。一方でトランプ大統領は29日、アメリカのNBCテレビの取材で、国内の自動車価格が上昇する懸念について問われ「全く気にしていない。外国の車の価格が上がればアメリカ産の車が売れるからだ」と述べた。これはアメリカで作れば関税がかからないため、価格競争でアメリカのメーカーが有利になるということを言っている。だが実際は、アメリカのメーカーでも海外で作って輸入し販売している会社は多くあり、関税の影響は受けることになる。メーカーは価格を上げるか、価格を抑えて利益を削るかという難しい選択を迫られることになる。日本政府の対応について、石破総理大臣は先週の国会審議で「適切な対応を考えていかなければならない」としており、具体的には日本を対象から除外するよう働きかけを続けることや、影響を受ける自動車産業の支援を検討することになる。発動後、影響をどう最小限にとどめるかに注力している。