トランプ氏が発表した相互関税について。アメリカの被害者意識や製造業を関税によって復活させるという主張に加え、自由貿易とは一線を画す世界の実現を本気で目指している可能性が。また中国との間で関税の応酬があったが、その際には大幅な物価上昇にはならなかったため、関税がもたらすマイナスの影響を軽視しているのではとの指摘も出ている。今後、トランプ氏は外国の指導者が関税の免除を求めてきた場合は交渉の余地未含みを残しているが、日本にとって交渉は容易ではない。自動車関税についてはアメリカの製造業を復活させるというトランプ氏の信念が揺るがないとすれば簡単に撤回するとは思えない。石破首相はトランプ関税によるダメージを最小限に抑えるという新たな責任を負うことになり、さっそく与野党幹部と会談して意識の共有を図りたい考え。