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「石破首相」 のテレビ露出情報

トランプ大統領との電話会談を終えた石破総理が取材に応じ「今般の米国関税措置は極めて遺憾だが大統領に対し日本が5年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつアメリカ関税措置により日本企業の投資力が減退することを強く懸念していると申し述べた」とした。トランプ大統領の相互関税に世界中が混乱。東京株式市場の日経平均株価は急落、下げ幅は一時3000円近くなり終値の下げ幅は2644円で過去3番目の大きさ。ニューヨーク株式市場でも下落が続いていて7日のダウ平均株価は日本時間7日の取引開始直後、前週終値から一時1600ドル以上値下がりした。上海や台湾、ヨーロッパでも株価が下落、台湾では過去最大の下落幅となった。また任天堂は9日からアメリカで予定していたスイッチ2の予約開始日を延期すると発表した。任天堂のゲーム機は中国・ベトナムなどでも生産されているため関税の影響で価格設定の見直しの可能性がある。トランプ大統領は「何かを治すには薬が必要な時もある」などと述べ正当性を主張、「中国やEUといった国々との間にある貿易赤字の問題を解決したい」などとした。トランプ政権顧問によると相互関税発表後50か国以上が交渉を求め接触をしてきているということ。電話会談で日米両国は今後担当閣僚間で協議を続けることで一致、石破首相は推移をみながら最も適切な時期に訪米し直接会談することは考えているとした。トランプ大統領は自身のSNSで石破首相と電話会談を行ったと投稿、「日米は交渉のため閣僚を派遣する。彼らは貿易に関してアメリカをとてもひどく扱っている」などと主張した。アメリカ政治に詳しい明海大学小谷教授は数か月は経済が不安定になる可能性を指摘、アメリカに不利と思ってもトランプ大統領を止める人がいないという。石破首相は全ての閣僚が参加するアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開催し今後の対応を協議するとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月24日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
地方創生には「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」という4つの柱があり、東京一極集中の是正により日本全体と地方の人口減少の対策という「二兎」を追ったものといえる。だが、コロナ禍の終息後、東京都の人口は増加に転じていて、東京都の賃金水準は、他の地域経済の中心都市と比べて高い。地方創生の課題の1つ[…続きを読む]

2025年4月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
関税措置を巡る日米交渉について、トランプ大統領が会談に参加するという異例の展開になったという。日本が求める関税の適用除外は認められるのか、今回は今後の交渉について展望する。そこで「トランプ関税 初回交渉の内容」「2019 日米貿易協定との違い」「トランプ関税 日本政府の対応」という内容で解説した。最後に梶原崇幹は「トランプ大統領の真の狙いを見極めることが鍵を[…続きを読む]

2025年4月23日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
岸田文雄前総理が会長を務める議員連盟はNISAの拡充策に関する提言を石破総理に申し入れた。高齢者に限り一部の投資信託を対象に追加する「プラチナNISA」の導入、つみたて投資枠に限り年齢制限の撤廃、iDeCo拠出額上限の引き上げなどが盛り込まれている。

2025年4月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
党首討論で赤澤経済再生相とトランプ大統領の会談について立憲民主党・野田代表は朝貢外交をやっているように見えた、国難と言っている割には体制整備が弱すぎると指摘。石破首相は徹底した準備はしてきたとした一方で必要に応じて体制を強化する考えを示した。日本維新の会・前原共同代表は憲法改正がいちばん大事なテーマとして取り組むべきと指摘。石破首相は憲法改正の議論を精力的に[…続きを読む]

2025年4月23日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
公明党の斉藤代表はきょう北京で中国共産党最高指導部序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。トランプ関税について意見を交わし、斉藤代表は米中両国の経済関係、日本企業に与える影響を含め動向を注視しているとした。その上で関税措置見直しにむけ日米交渉を行っていることを伝え、中国は国際社会のルールを守る必要性があると指摘した。王滬寧氏は自由貿易体制を守っていくことが[…続きを読む]

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