アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通した赤澤大臣を担当とすることで、交渉の糸口を見いだす狙いがあるものと見られる。一方、為替分野については加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との間で引き続き議論が行われるとのこと。国会では自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。石破総理大臣に出席を求め、衆議院予算委員会で集中審議を行うことで合意し、今月中の開催に向けて日程の調整を進めることになった。また、立憲民主党は今回の関税措置に対し、立法府としても意思を示すため、国会決議を行うべきだとの立場を伝えた。さらに自民公明両党は幹事長らが会談。景気後退への懸念も踏まえ、国内産業への影響を最小限に抑えるため、政府・与党が一体となって中小企業などの資金繰り対策や、雇用の確保などの支援策を着実に進めていおくことを確認した。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 重点支援地方交付金は2023年に作られた地方自治体がその地域の実情に応じてきめ細やかな支援ができるようにする目的があり、交付金は自治体が自由に使用できる一方で国は効率的と考えられる推奨事業を提示する。先月閣議決定された総合経済対策では重点支援地方交付金2兆円が計上され、4000億円分はおこめ券などの発行を促す特別枠として示された。自治体としてはおこめ券以外に[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 国民民主党の田村まみ委員は「石破・岸田内閣が掲げていた2020年代に最低賃金1500円を達成するという目標を明確に高市内閣で引き継がなかった理由は何か」、「持続可能な賃上げ環境の整備に向け、政府としては主に中小企業に対してはどういった支援を行っていくのか」など質問し、高市総理は「最低賃金の目標を政府が出すことは雇用者・事業者の予見可能性を高めて賃上げの機運を[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！TOP NEWS 解説
- 政府・与党は年収の壁を178万円に引き上げる方向で詰めの調整している。自民・国民民主は、引き上げ幅などについて、今週の税制大網の決定に向けて合意したい考えだという。年収の壁の協議が始まったのは1年前で、自民・公明・国民民主の幹事長が会談を行い、178万円を目指し翌年から引き上げることで合意したが、合意にはなかなか進まなかった。今年4月には103万円だった壁が[…続きを読む]
- 2025年10月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 政府は先ほど、国会に対して臨時国会を21日に召集する方針を正式に伝えた。林官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会に出席して伝達した。総理大臣指名選挙の日程は引き続き与野党で協議する。臨時国会ではガソリン税の暫定税率廃止、「年収の壁」引き上げ、企業団体献金の規制などを議論する見通し。
- 2025年10月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 総理と自民党総裁がちがう、総・総分離について解説。首相指名選挙で高市氏の選出のめどが立たない場合内閣総辞職せず石破氏が続投し政権を維持する。「現実的ではない」、「石破総理は最近印象が良い」とスタジオで話をした。
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