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「石破総理」 のテレビ露出情報

日本時間あす午後日本からのすべての輸入品に24%の関税を課すとトランプ大統領が発表した。日本経済に与える影響が懸念されるなか石破総理はきのうよるトランプ大統領と約25分の電話会談を行った。”日本が5年連続の世界最大の対米投資国、関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念、一方的な関税ではなく日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき”などとしたがトランプ大統領は「あなたの国を開放しなければならない」などとした。千々岩キャップは「会談ではトランプ大統領がアメリカの車が日本で売れていないと文句も言い緊張が走った。石破総理も周囲にムッとした表情を垣間見せる場面もあったよう」とした。電話会談後に石破総理は今後実務者が関税協議を始めることで合意、日本側の交渉人として赤沢亮正経済再生担当大臣が指名された。赤沢氏は旧運輸省などで官僚経験があり石破総理の側近として知られ同郷。アメリカの交渉担当者はベッセント財務長官で投資会社を設立し成功を収めた人物で巧妙に大規模取引をすることから敬意を込め「クワイエット・キラー」と呼ばれる。アメリカのケーブルで「70近い国が接触してきているので非常に忙しくなるが日本は軍事的にも経済的にも非常に重要な国なので交渉は優先されることになる」などと話した。石破総理は適切な次期に訪米しトランプ大統領と直接会談の考え。
石破総理との電話会談から約3時間後の午前11時ごろトランプ大統領は大谷翔平らの訪問を受けた。アメリカではワールドシリーズ覇者が翌年にホワイトハウスを訪問するのが恒例、大谷を絶賛したのちカーショーや他選手も褒めちぎった。その後トランプ大統領は選手を執務室に招き、記念メダルを贈呈した。
大谷は表敬から6時間後にナショナルズ戦に出場、第1打席でシングルヒットやHRなどでサイクルヒットまであと1本の活躍を見せたが試合は6-4で敗れた。
大谷と面会し笑顔を見せたトランプ大統領、直前に国家安全上の懸念を理由に禁止命令が出されていた日本製鉄のUSスチール買収計画に7日、CFIUSに新たな審査をするよう指示していた。買収したい日本製鉄、買収されたいUSスチールは双方この動きを歓迎している。トランプ大統はこれまで一貫として買収計画に反対していたが中丸外務部デスクは「相互関税を発表した以上個別な話を日本とする上でUSスチール買収案件も混ぜ取引しようというタイミングだったのだと思う」とした。鍵を握るCFIUS議長であるベッセント財務長官が相互関税の交渉役も任命されているので日本が大事な同盟国だからこそメリットのあるディールが行われる可能性もあるが初のケースなだけにモデルケースで日本にとって厳しいものになることもあるとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米トランプ政権による関税措置を巡り、赤澤経済再生相は17日に訪米し会談の予定。初回の交渉では、日本の巨額投資が米国の経済・雇用に貢献していることを説明したうえ、措置の見直しを求め相手側の出方を探る方針。

2025年4月13日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
Going! Sports&News(ニュース)
NNNと読売新聞が今週末行った世論調査では「トランプ関税の日本経済への影響」を「懸念する」と答えた人の割合が88%にのぼった。また、日本政府のトランプ関税の交渉に「期待しない」と答えた割合も75%と多数を占めた。内閣支持率は「支持する」が前回調査から横ばいの31%だった。

2025年4月13日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル未完のバトン 第1回 密着“国債発行チーム”
財務省では計画策定に向け、幹部会議が行われた。将来の負担を減らしながら、国債を安定的に発行するための計画をどう作るか判断が迫られていた。去年の12月27日に令和7年度の予算案が閣議決定したのに合わせて、国債発行計画も公表された。発行額は176.9兆円だった。前年度から5兆円ほど少なくなったが、巨額の国債発行は続くことになった。176.9兆円分の国債を発行し、[…続きを読む]

2025年4月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今週、日米交渉が開始される。これについて駐日大使ジョージ・グラス氏は会合で「最も重要な点は日米の友好関係」などと述べた。石破首相は「日本の役割などを説明しながら見直しを求めていく」考えを示した。

2025年4月13日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は企業経営者との意見交換で関税措置を巡るアメリカとの交渉を念頭に「ある程度時間がかかる」として企業の資金繰り支援などに力を入れる考えを伝えた。石破総理大臣はトランプ政権による関税の引き上げの影響について、神戸市で川崎重工業や関連企業などの経営者と意見交換を行い国内対策について「資金繰りや雇用について現場の声を反映する」と強調し、政府として対応して[…続きを読む]

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