今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35％、支持しないは45％と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4％上昇し、米類は89.6％高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼・アルミ製品が25％発動、各国一律で10％が発動した。また、先の予算審議で高額療養費制度の負担上限額は引き上げが見送られた。赤澤経済再生相は、「日本はアメリカの最大投資国。富・雇用増やしてきた。長期金利上昇など困るのはアメリカ」と主張。ベッセント財務長官らは、いわゆる非関税障壁を撤廃しこめなど農産物の市場開放などを要求。ただ、いずれも利害が複雑で、アメリカの長年の持論・誤解もある。野党からは日米貿易協定・WTOルールに違反すると明確に主張すべきとの声も出ている。
日本政府は全国に約1000か所の特別相談窓口を設置し資金繰り支援するとともに、国民の負担軽減策の取りまとめも急いでいる。その柱の1つとして現金給付・消費減税が与党内から提案されている。現金給付は補正予算成立で即実施可能だが、反対が賛成を上回る。野党からも消費減税に軸足をおいた主張が目立つ。公明党・斉藤代表は、最も効果的な対策は減税だと述べる。一方、自民党執行部は消費税は社会保障の重要財源だとしている。石破首相は、消費減税の効果や各国事例を検証したいと言ったり、税率引き下げは適当でないと言ったりしている。立民内でも意見が分かれている。