トランプ関税をめぐる交渉の第二幕が終わり、担当の赤沢大臣は「非常に突っ込んだ話ができた」と評価し今月中旬に閣僚レベルで集中的に協議を行うことを明らかにした。ただ日本企業は”先行き全く見えず”が本音のようである。企業への影響はアメリカでもあり、自動車大手のゼネラル・モーターズは関税措置で今年1年間だけで最大7200億円の追加費用がかかる見通しを発表。アップルも関税で約1300億円のコストが発生する可能性があるという。今後について赤沢大臣は「首脳にあげる前に閣僚レベルの交渉が増える」とした上で日米両政府は閣僚間の協議を集中的に行う方向としている。政府内では来月中旬予定のG7サミットにあわせ、合意を目指すとの見方も出ている。