けさ、都内で会談した自民・公明両党の幹事長。物価高やアメリカの関税措置に対応するため、夏の参院選を前に、両党で検討するとしている経済対策。その裏付けとなる今年度の補正予算案を選挙後の秋の臨時国会に向けて編成する必要があるという認識で一致した。公明党は、経済対策には財源も考慮しながら、減税や給付を盛り込むべきだという考えを重ねて示した。補正予算案をめぐっては、政府与党が先月、今国会での編成を見送る方針を確認していた。自民党の森山幹事長は、税制・給付を最初から除くわけではなく、財源なども考慮しながら、一番景気対応ができる政策を決めていくなどとしている。会談に同席した自民・坂本国対委員長は、経済対策のとりまとめそのものは参院選前にやると述べた。補正予算案の編成時期については、野党から、遅きに失しているなどと批判の声があがった。
年金制度改革関連法案をめぐり、きょう、自民党の総務会で法案の審査が行われた。法案をめぐっては、参院選への影響を懸念し、自民党内から内容の見直しを求める意見が出されるなど、政府・自民党で調整が続き、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置は見送られた。総務会では、出席した議員から、年金制度の抜本改革に踏み込んだ議論が必要だなどとの指摘も出されたが、最終的に了承された。公明党も法案を了承。政府は、今週中にも閣議決定し、国会に提出することにしている。これについて、野党からは、「一番肝の部分が抜けている」「基礎年金の改革を放置していいのか」などとの声があがった。トランプ関税を受けて、石破総理は、野党にも協力を求めてきたが、会期末や参院選が近づくにつれ、再び与野党の攻防が激しくなりそうだ。