全米ライス連合会によるとアメリカで稲作が始まったのは17世紀で現在6つの州で生産されている。生産量は647万トンで日本とほぼ同じだが、1生産者あたりの耕作面積は平均160haで日本の約90倍。輸出量は世界で5位。1980年代、アメリカは日米の貿易摩擦が激化した際にコメの市場開放を要求してきたが、日本はコメは国産で賄うとして拒否した。1990年代、GATTウルグアイ・ラウンドでの交渉でもアメリカが中心となって日本のコメ市場解放を要求した。国際的な自由貿易化の流れもあり、日本は部分的なコメの輸入を受け入れることにした。ミニマムアクセス米と呼ぶもので、日本は年間77万トン程度の海外産米を無関税で輸入することになった。ただしそのうち主食用に使うのは最大10万トンで、残りは飼料や工業、海外援助などに使うとして市場への影響を抑えてきた。しかしトランプ政権が日本へ市場開放圧力を強めていることから石破総理はTV番組でトランプ政権との関税交渉についてコメの輸入拡大も選択肢の1つとの認識を示しており、政権内ではミニマムアクセス枠内で米国産米の輸入量を増やす案や、ミニマムアクセス枠外に米国産米の特別枠を設ける案などを検討しているとみられる。自民党は農家や農業団体を支持基盤のひとつとしており、コメの輸入拡大が参院選で逆風になることを懸念している。
コメの輸入について鈴木宣弘が解説。アメリカ産のコメのコストは日本より遥かに安く、輸入米で入ってくるものでも1kg150円程。味は日本米と遜色なく食べられる。トランプ関税との交渉の流れに乗ってコメについて何らかの措置が必要ならば、国内の主食米に影響がないように収められるかどうかが鍵となっている。一度輸入の枠を増やせば一時的ではなく恒常的に増やすことになるので、日本の農家は加速度的に辞めてしまうので、そうならないように政策を打つ必要がある。