石破首相は野党が不信任案の提出を決定したとは承知していないなどとし、どう対応するか明確に回答しなかった。物価高への対応や対米関税協議が進行中であることをあげ、政治空白を作るべきではないとの考えを示した。野党側に不信任案提出をとどまるように強くけん制した形。自民党・参院選の公約である1人2万円の現金給付を盛り込む方針について、物価高騰対策全体で考えてもらいたい、これは決して少なくないとした。
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