国民1人2万円の給付について、党内や自治体からも効果を疑問視する声が上がるなか、G7サミット開催地カナダで会見に臨んだ。石破総理は減税よりも遥かに効果的だと自信を見せた。額について「ほかの物価高対策とも合わせると少なくない」と強調。一方、来月の参院選に向け自民党の公約概要が判明。国民一律2万円などの給付の他、物価高対策の目玉として2030年度に賃金100万円の増加を目指すと明記される方向。
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