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「石破さん」 のテレビ露出情報

会期末が迫る国会。注目されるのは、内閣不信任決議案が提出されるかどうか。キーマンは、立憲民主党・野田代表。提出しなければ、弱腰だと批判される。提出しても、否決されれば、野党第一党の面目が丸つぶれ、可決されれば、衆院選で勝てるかどうかが懸念される。立憲民主党では午後、内閣不信任決議案の提出を求める会が行われ、江田憲司氏は、提出しなければ石破政権を信任したことになると主張。岩田は、立憲民主党の支持率は、去年10月選挙当時と比べると下がっていて、国民民主も去年10月の選挙で存在感を増したが、現在は失速している、今衆議院総選挙になって、野党側が勝てるかどうか、野田代表からすれば、自民党に議席を増やすパスを渡すことにもなりかねないリスクがあるなどと話した。小沢一郎議員はきょう、ダブル選挙になれば、国民の関心が高まり、投票率が上がって絶対勝てると主張している。星は、野田代表も総理大臣経験者で、国政が大事だという意識は強い、日米の関税交渉などの課題を抱えるなか、無理やり解散の引き金になる不信任案を出すことが国政全体を考えて妥当なのかを考えているのではないかなどと話した。不信任案が提出され、否決された場合は参院選へ、可決された場合は、石破総理は解散か総辞職を判断することになる。採決前に解散するという選択肢もある。岩田は、選挙後に自民党が過半数を獲得できればいいが、できなければ、また少数与党になる、今回採決してしまうと、現在協力してもらっている維新や国民民主に踏み絵を迫ることになり、不信任案が可決されれば選挙後に協力してもらうことが難しくなる、採決前に解散することで踏み絵を踏ませずに選挙に入れる、前回の選挙から間もないため、解散を判断するのは簡単ではないなどと話した。星は、少数与党のままでは、社会保障の見直しやガソリン税の問題など大胆な改革はできない、採決前の解散は一種の野党に対するブラフとして打ち出している、立憲が提出を見送り、次の選挙後の政策協議に向かおうということであれば、石破総理も野田代表と話し合う余地があるというサインだなどと話した。岩田は、去年大問題になった企業・団体献金は、いまだ解決しないまま国会を終えようとしている、衆議院の解散総選挙になれば、有権者ももう一度この問題を考えなければならない、今国会で、政治とカネの問題が進まなかったことは忘れてはいけないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月20日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破首相はガソリン価格高騰にそなえ、激変緩和措置を来週26日に開始すると表明した。1リットルあたり175円を超えないよう補助を手厚くする考え。中東情勢による原油価格高騰に備え8月までの2ヵ月間実施される。

2025年6月20日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
石破首相は与野党党首に対し関税措置の日米交渉で首脳会談で合意に至らず閣僚どうしで協議を進めることになったと報告した。政府は可能な限り早期合意を目指す方針。また、閣僚交渉を重ね一致点を見出したい考え。

2025年6月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
立憲民主党の野田代表は、石破内閣に対する内閣不信任決議案について、いわゆるトランプ関税をめぐる協議や中東情勢を踏まえ「不信任案を提出し政治空白をつくることを回避すべき」と提出を見送った。また、野田代表は「石破政権の足を引っ張るのではなくしっかりやれよとお尻をたたくことが責任ある態度だ」と強調。提出見送りの理由についてある立憲幹部は、外交上の懸案を抱える中で「[…続きを読む]

2025年6月2日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先月30日、自民党、公明党、立憲民主党が提出した年金改革関連法案が可決され、今国会で成立する見通し。具体的には年収の壁の撤廃、働く高齢者の”年金減額”見直し、遺族年金の男女差を解消。修正案には「基礎年金の底上げ」措置を付則に明記し、立憲民主党の主張を受け入れた形。¥厚生年金の積立金と国庫の税金で基礎年金を底上げするもの。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子[…続きを読む]

2025年6月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
オープニング映像。国会では参議院の予算委員会が開かれ、備蓄米の放出などコメ政策をめぐり論戦が交わされている。立憲民主党はコメの価格高騰などについて、これまでの農業政策の失策ではないかと、小泉農水大臣を追及した。小泉大臣は、減反政策のあり方などについて、与野党の垣根を超えて議論したいと強調した。また石破総理大臣は、立憲民主党が求める農家への補助金の直接支払制度[…続きを読む]

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