物価高対策としての給付金の配布はこれまでも取り沙汰されてきた。4月に全国民を対象の給付金案が浮上したが、バラマキ批判の懸念から見送りとなった。5月には消費減税が検討されたが、財源がないとして森山幹事長が否定的な考えを常に示し見送りとなった。きのう、再び給付金案が浮上。与党内からは「目玉がないと参院選は戦えない」という声がある。また、ある政府高官は「スピード感のためには所得制限ではなく一律で給付するしかない」と語っていた。給付金を実現する場合、財源は税収の上振れ分を充てる。政府関係者は上振れ分を3兆円程度と見込んでいて、一律給付の場合、1人3万円程度になるとみられる。自民党内には食料品の消費税分5万円超を国民に還元する案も出ている。実現の場合、給付は早くて秋以降になる。杉村は「今でも国債を発行しているから、何を基準に上振れ分を還元すると言っているのか分からない。選挙のたびに現金をばらまいてる国は他にあるのか」、萩谷は「上振れ分は国の借金返済に充てるべきもの。何も評価されるところがないから目眩ましのための対策をしていると思えてならない」などとコメントした。
野党側は消費税の減税を打ち出している。立憲民主党・野田代表はおととい、暫定税率廃止に向けた法案を立憲・維新・国民の3党できょう共同提出すると明かした。暫定税率が廃止になるとガソリンが1リットルあたり25.1円安くなる。野田代表は「自民も公明も暫定税率廃止については方向としては賛成している。参議院でもし否決されたら7月の参院選の大きな争点になる」と与党をけん制した。杉村は「下がるのはうれしいが、老朽化したインフラ対策とかお金がかかっていく、防衛費も増えていく中で財源が減るので、減った分どこを削るのかもセットで議論してほしい」、萩谷は「消費税が減税されるならありがたいが、消費税は年金、医療、介護、少子化対策など課題として重要なところに充当されるもの」などとコメントした。