アメリカ・トランプ大統領は石破総理宛ての書簡を送り、日本からの輸入品に対し、来月1日から関税25％を課すと通知した。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延期されたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐり、ギリギリの交渉が続けられることになる。日本からの輸入品には一律関税10％が課され、これと合わせ24％となる相互関税については今月9日まで一時停止されている。トランプ大統領はこの期限を来月1日に延期する大統領令に署名した。またホワイトハウスは今回の関税は品目毎にすでに発動している措置とは別で自動車・自動車部品への25％の関税などに上乗せされることはないと説明している。トランプ大統領は書簡の内容についてほぼ最終的な提案だと述べる一方、今後の交渉次第で見直す可能性があることを示唆している。
日本政府はきょう午前、総合対策本部の会合を開催した。石破首相は「現時点で双方が折り合えない点が残っており、残念ながら合意に至っていない、これは日本政府として安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。その上で相互関税の一時停止の期限をめぐり、「事実上据え置きするもので協議期限を延長するもの」などとし、引き続き国益を守りながら、双方の利益となるような合意の実現に向け、交渉を続けることや各国の対応を見極め、日本への影響を十分分析すること、国内産業・雇用への影響緩和に万全を期すことを閣僚に指示した。
日本政府はきょう午前、総合対策本部の会合を開催した。石破首相は「現時点で双方が折り合えない点が残っており、残念ながら合意に至っていない、これは日本政府として安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。その上で相互関税の一時停止の期限をめぐり、「事実上据え置きするもので協議期限を延長するもの」などとし、引き続き国益を守りながら、双方の利益となるような合意の実現に向け、交渉を続けることや各国の対応を見極め、日本への影響を十分分析すること、国内産業・雇用への影響緩和に万全を期すことを閣僚に指示した。